医療費控除とは？放射線治療を受けた方が必ず知っておくべき税金還付の仕組み
がん治療、とくに放射線治療は通院回数も多く、交通費もかかります。
実はそれらの多くが「医療費控除」の対象になる可能性があります。
この記事では、
- 医療費控除の基本
- 放射線治療で対象になる費用
- 高額療養費との関係
- 具体的な計算例
- 申請方法
を、分かりやすく解説します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税・住民税が軽くなる制度
です。
▶ 参考：国税庁公式ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費控除の対象になる人
以下のいずれかに該当すれば対象になります。
- 本人
- 配偶者
- 生計を一にする家族（子ども・親など）
※同居していなくても「仕送りしている親」などは対象になる場合があります。
放射線治療で医療費控除の対象になるもの
ここが重要です。
放射線治療では、以下が控除対象になります。
✅ 対象になる費用
- 放射線治療費（保険診療）
- 画像検査（CT・MRI・PET）
- 診察料
- 処方薬
- 入院費
- 通院のための公共交通機関の交通費
- やむを得ないタクシー代（体調不良など）
- 医療用ウィッグ（治療目的の場合）
- 補正下着（乳がん術後など）
❌ 対象にならないもの
- 美容目的の治療
- 自家用車のガソリン代
- 差額ベッド代（原則）
- サプリメント（治療目的でない場合）
高額療養費との関係は？
ここは非常に誤解が多いポイントです。
医療費控除の計算は、
実際に自分が負担した金額のみ
が対象になります。
つまり、
支払った医療費 − 高額療養費で戻ってきた金額 − 民間保険の給付金
が医療費控除の対象額になります。
▶ 高額療養費と民間保険の関係についてはこちら
https://xn--l9j9cp0265b2fc62pp9mrrs3tp.com/2026/02/25/post-2...医療費控除の計算方法（具体例）
医療費控除額 ＝（年間医療費 − 保険金などで補填された額） − 10万円
※所得200万円未満の場合は「所得の5%」
例
年間医療費：80万円
高額療養費で戻った額：20万円
民間保険給付：10万円
実際負担：50万円
医療費控除額：50万円 − 10万円 ＝ 40万円
→ この40万円が所得から差し引かれます。
※実際に戻る金額は所得税率によって変わります。
放射線治療は通院交通費が大きい
放射線治療は通常、
- 平日毎日
- 4〜6週間
通院するケースが多いです。
交通費が積み重なり、年間10万円を超えることも珍しくありません。
交通費は必ず記録しておきましょう。
医療費控除の申請方法
① 確定申告を行う
会社員でも申告が必要です。
e-Taxが便利です。
https://www.e-tax.nta.go.jp/
② 必要書類
- 医療費控除の明細書
- 源泉徴収票
- マイナンバー
- 還付先口座
※領収書の提出は不要ですが、5年間保存が必要です。
医療費控除はいつまで申請できる？
原則として、
過去5年までさかのぼって申請可能
です。
忘れていた方も、まだ間に合う可能性があります。
医療費控除とこれからの生活設計
放射線治療は医療だけの問題ではありません。
- 高額療養費
- 民間保険
- 傷病手当金
- 障害年金
- 住宅ローン
- 教育費
- 老後資金
これらはすべてつながっています。
▶ 傷病手当金
▶ 障害年金
医療とお金は切り離せません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 医療費控除はいくら戻りますか？
所得税率によって異なります。控除額×税率が目安です。
Q2. 放射線治療の交通費は本当に対象ですか？
公共交通機関は対象になります。
Q3. 自家用車で通院した場合は？
ガソリン代は対象外です。
Q4. 家族の医療費も合算できますか？
生計を一にしていれば可能です。
Q5. 高額療養費と二重取りになりますか？
なりません。差し引いて計算します。
Q6. 医療費が10万円以下なら対象外？
原則は対象外ですが、所得が200万円未満なら「所得の5%」です。
Q7. ウィッグは対象になりますか？
治療目的であれば対象になる場合があります。
Q8. 民間保険の給付金はどう扱いますか？
医療費から差し引きます。
Q9. 申告しないと自動で還付されますか？
されません。必ず確定申告が必要です。
Q10. 仕事を休んだ場合の補償は？
傷病手当金や障害年金の制度があります（別記事で解説予定）。
まとめ
放射線治療は身体的負担だけでなく、経済的負担も大きい治療です。
しかし、
公的制度を正しく理解すれば、負担は軽くできます。
医療費控除は、その中でも「確実に使うべき制度」の一つです。
知らないことで損をしないように。
制度を理解し、生活を守りましょう。
放射線治療の医療費まとめ
放射線治療で使える公的制度
放射線治療中にあって良かったもの
医師監修・著者情報
著者
放射線治療専門医
がん診療に日常的に従事し、臨床現場での経験をもとに、一般の方にも分かりやすい医療情報を発信しています。
本記事は、最新の公的制度・診療報酬制度に基づき作成しています。
監修ポリシー
・一次情報（公的機関資料・診療報酬点数表）を参照 ・誇張表現を避ける ・制度変更時は随時更新
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