傷病手当金とは?放射線治療中でも受け取れる公的制度をわかりやすく解説
放射線治療中に、
- 仕事を休まざるを得ない
- 収入が減って生活が不安
- どの制度を使えばいいのかわからない
このような不安を抱える方は少なくありません。
そのときに活用できる重要な制度が 「傷病手当金」 です。
この記事では、放射線治療を受ける患者さんを中心に、
- いくらもらえるのか
- いつからもらえるのか
- どうやって申請するのか
- 高額療養費との違い
- 障害年金との関係
を、分かりやすく丁寧に解説します。
傷病手当金とは?
傷病手当金とは、病気やけがで働けない間の「生活保障制度」です。
会社員や公務員など、健康保険に加入している人が対象になります。
病気や治療で仕事を休み、給料が支払われない場合に、
給料の約3分の2が支給される制度です。
放射線治療中でももらえるの?
結論:もらえる可能性は十分あります。
特に以下のようなケースです。
- 抗がん剤併用で体力低下が強い
- 頭頸部がんで嚥下困難・倦怠感が強い
- 乳がん術後照射で疲労が強い
- 骨転移照射で疼痛が強い
- 通院頻度が高く勤務継続が困難
「入院していないとダメ」ではありません。
通院治療でも、労務不能と医師が判断すれば対象になります。
傷病手当金の支給条件(4つ)
- 業務外の病気やけが
- 働くことができない(医師が証明)
- 連続3日間の待期期間を満たす
- 給料が支払われていない
放射線治療は「業務外の疾病」に該当します。
いくらもらえる?
目安は、
【直近12か月の平均標準報酬日額】の約3分の2
例えば:
- 月給30万円 → 1日約6,600円前後
- 月給40万円 → 1日約8,800円前後
※正確な金額は加入している健康保険組合により異なります。
どのくらいの期間もらえる?
最長1年6か月
ただし「連続して」ではなく、
支給開始日から通算1年6か月です。
放射線治療 × 傷病手当金の具体例
ケース①:乳がん術後照射(25回)
- 平日毎日通院
- 倦怠感が強くフルタイム困難
→ 1か月間の休職で支給対象
ケース②:頭頸部がん化学放射線療法
- 粘膜炎で経口摂取困難
- 体重減少・脱水
→ 数か月の休職で支給対象
ケース③:骨転移緩和照射
- 強い疼痛
- 歩行困難
→ 労務不能と判断されれば対象
高額療養費との違い
| 制度 | 目的 |
|---|---|
| 高額療養費 | 医療費の自己負担を軽減 |
| 傷病手当金 | 収入減少を補填 |
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障害年金との違い
傷病手当金は「一時的な収入保障」
障害年金は「長期的な生活保障」です。
治療後も後遺症が残る場合は
▶ 【内部リンク】障害年金の記事
申請方法(簡単3ステップ)
- 会社に申請書をもらう
- 医師に労務不能証明を書いてもらう
- 健康保険組合へ提出
どこに相談すればいい?
- 会社の人事部
- 健康保険組合
- 病院の医療ソーシャルワーカー
公式情報はこちら:
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp
よくある質問(FAQ)
Q1. 通院でももらえますか?
はい。医師が労務不能と判断すれば対象です。
Q2. パートでも対象になりますか?
健康保険に加入していれば対象です。
Q3. 有給休暇中はもらえますか?
有給で給与が支払われている場合は原則対象外です。
Q4. 退職後ももらえますか?
条件を満たせば継続給付があります。
Q5. 自営業は対象ですか?
国民健康保険には原則ありません。
Q6. がんでも必ずもらえますか?
労務不能と医師が判断する必要があります。
Q7. いくら振り込まれますか?
標準報酬日額の約3分の2です。
Q8. 何回でも申請できますか?
同一傷病で通算1年6か月まで。
Q9. 高額療養費と同時に使えますか?
はい。併用可能です。
Q10. 障害年金と両方もらえますか?
調整はありますが、併給可能な場合があります。
まとめ
放射線治療は通院治療が多いですが、
- 体力低下
- 強い副作用
- 通院頻度の多さ
により仕事継続が難しいことは珍しくありません。
そのときに使えるのが 傷病手当金 です。
「知らなかった」ことで損をしないように、
ぜひ制度を理解し、適切に活用してください。
放射線治療の医療費まとめ
放射線治療で使える公的制度
放射線治療中にあって良かったもの
医師監修・著者情報
著者
放射線治療専門医
がん診療に日常的に従事し、臨床現場での経験をもとに、一般の方にも分かりやすい医療情報を発信しています。
本記事は、最新の公的制度・診療報酬制度に基づき作成しています。
監修ポリシー
・一次情報(公的機関資料・診療報酬点数表)を参照 ・誇張表現を避ける ・制度変更時は随時更新
正確性と中立性を重視しています。






















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